障害者自立支援法のあり方★　見直し★

障害者自立支援法が施行されて３年とちょっとがたちました。今また、その支援法が改正されようとしてるみたいです。でも、世間でおかしいと言われている『利用者負担１割負担』は変わらないんだそう。

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授産施設や作業所で一生懸命働いても、障害者の方は月１万もらえない人もいます。
実際に、私の親戚にも自閉症の人がいますが、今20歳を過ぎ作業所で働いています。単純な作業だそうですが、お給料は月に５万円くらい。一生懸命月曜から土曜までフルタイムで働いても、その金額です。
そんな低所得者から施設利用費１割払わせたらいくらものこりません。それでは1人暮らしして自立したくてもできません。まさに、『自立できない支援法』です。
月収10000円の人から、施設利用費７５００円とったら、その後はどうすればいいの？
もっと無駄を省かなければいけない部分がいっぱいあるのに、こんなところからとるなんて。
これじゃ自立したくても自立できませんよね。
障害者自立支援法が自立の妨げになってる日本の現状。。。
なんだか・・・・

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後期高齢者医療制度と似てますね。弱者からお金を取ろうとする法律。
高給取りの政治家さんたちにとっては、はした金かもしれませんが、そのお金で生きている人もいっぱいいるんです！
政治家のお偉いさんをみんなやめさせて、民間の会社とかで働かせてみたいな。この不況の大変さが身にしみてわかるだろう。政治家以外の人たち方が、よっぽど日本の現状を正確に理解しているような気がする。。。
障害者に関する施策は、2003年4月に身体障害者、知的障害者、障害児に対する「支援費制度」の導入が決まり、
従来の措置制度から大きく転換しました。
しかし、支援費制度の導入によってサービス利用者が急増し、国と地方自治体の費用負担だけではサービス利用に対する財源確保が困難になっています。
また、サービス提供に関して、これまで身体障害、知的障害、精神障害という障害種別ごとに縦割りで整備が進められてきたことから「格差」が生じ、事業体系がわかりにくい状況となっています。
精神障害者は支援費制度にすら入っていない状況の改善が必要であることも指摘されていました。
さらに、各自治体のサービス提供体制と整備状況が異なり、全国共通のサービス利用ルールもないため大きな地域間格差も生まれています。
結果的に、働く意欲のある障害者が必ずしもその機会を得られていないという状況も見えてきました。
こうした制度上の問題を解決し、障害者が地域で安心して暮らせる社会を実現するために「障害者自立支援法」が2005年（平成17年）10月31日に成立し、翌2006年（平成18年）4月1日から順次施行されています。
が。。。
障害者の自己負担増・施設への補助金基準の引き上げによる経営困難や廃止・地方自治体による地域格差の更なる拡大など、様々な問題が起こっているんです。
これは改正すべきです。
でも現在、障害者自立支援法の大幅な見直しが行われることとなりましたが、支援法そのもののを見直す気は無く、根本的な問題解決にはならないと思われます。
もっと、誰もが笑顔で暮らせる社会に。。
もっと、弱者に優しい社会に。。
もっと、思いやりのある社会に。。